無垢ハウス 自然素材で建てる注文住宅 愛知県 名古屋市、中川区、津島市、蟹江町
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2019/02/04 ■ 今週のTOPIC「住宅ローンの諸費用の目安」 ――――――――――――――――――――――――――――― 住宅ローンを組む際は、 様々な諸費用がかかります。 この諸費用は、 実は金融機関によって大きく異なっており、 選ぶ住宅ローンによっては、 数十万単位で差が出ることもあります。 つまり、住宅ローンを選ぶ際は、 金利だけではなく、 諸費用にいくらかかるのかを しっかり比較することが大切なのです。 そこで今回は、 住宅ローンを組む際、 実際にどのような諸費用がかかるのかを お伝えします。 ◆住宅ローンの新規借り入れと 借り換える際の諸費用の違いは? 住宅ローンの借り換えを検討されている方は、 新規借り入れと借り換え時で諸費用に どんな違いがあるのかを知っておきたいものです。 ちなみに、借り換えの場合の諸費用は、 住宅ローンを新規で組む場合とは若干異なり、 少し追加で費用がかかります。 具体的には、住宅ローンを借り換える場合、 現在契約している住宅ローンを 一度完済する必要があるため、 「全額繰り上げ返済手数料」が発生します。 三井住友銀行であれば、 返済の方法によって5,400円~21,600円、 りそな銀行であれば0円~32,400円、 イオン銀行であれば52,400円など、 金融機関によって手数料が異なり、 必ずしもネット銀行が 安い訳ではないという点には注意しましょう。 また、抵当権を現在契約している金融機関から、 借り換え先の金融機関に移す必要があるため、 「抵当権抹消費用」も必要です。 この費用は手続きに3,240円程度、 司法書士の報酬として10,000円程度が目安です。 合計で10,000円~15,000円程度と 考えておけば良いでしょう。 住宅ローンを借り換える際は、 「全額繰り上げ返済手数料」、 「抵当権抹消費用」も諸費用として しっかり考慮しておきましょう。 ◆住宅ローンの諸費用とは? まずはじめに、 住宅ローンの諸費用には どういったものが含まれるのかを ご紹介していきます。 住宅ローンの諸費用は、大きく以下の7つです。 それぞれの項目について、 詳しく見ていきましょう。 ①事務手数料(住宅ローン融資事務手数料) 住宅ローンを組む際に発生する手数料のことです。 定率型と定額型があります。 ●定率型:「住宅ローンの借入金額×手数料率」にて算出 住宅ローンの借入金額によって金額が変わります。 手数料率は2%(税抜)に 設定している金融機関が多いです。 ●定額型:住宅ローンの借入金額に関わらず一律 特に借入金額が多い場合は、 事務手数料が定額型の住宅ローンを 利用するのがおすすめです。 ②保証料 万一、契約者が住宅ローンを返済できなくなった場合、 保証会社に住宅ローンの返済を 肩代わりしてもらうための費用です。 「一括払い方式」と「金利上乗せ方式」があります。 ●一括払い方式(一括前払い方式・外枠方式) 住宅ローン借り入れ時に、 保証料を現金一括で支払う方法です。 金利上乗せ方式と比較し、保証料が少なくて済みます。 35年で住宅ローンを組んだ場合の保証料の目安は、 1,000万円あたり20万円前後です。 ●金利上乗せ方式(分割払い方式・内枠方式) 保証料分を住宅ローン金利に上乗せする方法です。 目安として年0.2%金利上乗せになるケースが多いです。 また、数ある住宅ローンのなかには、 ネット銀行が提供するものを中心に、 保証料を無料としているものもあります。 一般的に保証料は高額になるケースが多く、 住宅ローンの諸費用の中でも、大部分を占めるため、 諸費用の節約を考える際は、 保証料無料の住宅ローンを選ぶのがおすすめです。 ただし、保証料が無料の場合、 事務手数料が高めに設定されている (※定率型で設定されている)ケースが多いため、 諸費用全体を安く抑えたい場合は、 保証料と事務手数料を併せて チェックしておきましょう。 ③収入印紙代 住宅ローンの契約書(金銭消費賃貸借契約書) 貼付する収入印紙代です。 住宅ローンの借入金額によって印紙代は異なります。 100万円超~500万円以下 2,000円 500万円超~1,000万円以下 1万円 1,000万円超~5,000万円以下 2万円 5,000万円超~1億円以下 6万円 申し込みから契約まで、 全てネットで完結するネット銀行の 住宅ローンを利用すれば、 契約書へ印紙を貼付する必要がないため、 契約時に発生する収入印紙代は0円です。 少しでも住宅ローンの諸費用を節約したい場合、 ネット銀行が提供する 住宅ローンの利用を検討するのがおすすめです。 ④登録免許税 抵当権を設定する際の 「抵当権設定登記」にかかる費用です。 住宅ローンを借り換える際や、 住宅ローン完済時には、 「抵当権抹消費用」が諸費用として発生します。 ●抵当権設定登記費用 ・登録免許税:住宅ローン借入金額×0.4% ・司法書士手数料(目安):3万円~10万円程度 ●抵当権抹消費用 ・登録免許税:不動産1個につき1,000円 ・司法書士手数料(目安):1万円~2万円程度 ※抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合です。 (抵当権の抹消は、必要書類を揃えれば、 住宅ローン契約者自身で行うことも可能です。) ⑤団体信用生命保険料(団信保険料) 住宅ローン返済期間中、 契約者が死亡または高度障害になった場合、 以降の住宅ローン返済が不要になる 「団体信用生命保険(団信)」の保険料です。 ちなみに、団信への加入は 住宅ローンを組む際の必須条件となっています。 2019年1月現在、フラット35を含め、 ほぼ全ての住宅ローンが 住宅ローン金利に団信保険料を含めており、 死亡と高度障害時のみ保障が適用される 一般団信であれば「無料」としているケースが ほとんどです。 ただし、「がん保障団信」や「8疾病保障団信」、 「11疾病保障団信」等、団信に特約を付帯する場合、 住宅ローン金利に年0.2~0.3%上乗せになるケースや、 別途保険料を支払う必要があるケースがある点には 注意が必要です。 ⑥各種保険料(火災保険料など) 万一に備えて加入しておく火災保険や 地震保険などにかかる保険料です。 特に火災保険は、 住宅ローンを組む際に 金融機関から加入を求められるケースがほとんどです。 保険料は、都道府県や、 建物の構造(耐火構造/非耐火構造)、 建物の金額、補償内容等によって異なります。 ⑦適合証明書発行手数料(※フラット35の場合) フラット35を利用する場合、 建物が住宅金融支援機構の定める技術基準を クリアしていることを示す証明書 「適合証明書」が必要となり、 この証明書の発行に手数料が発生します。 適合証明書発行手数料の目安は、 6万円~10万円程度です。 (※検査機関や適合証明技術者によって異なる) また、適合証明書の発行(交付)に 1~2週間程度時間がかかる点にも注意しましょう。 ◆まとめ 住宅ローンを組む際に発生する 諸費用についてお伝えしました。 一口に「諸費用」といっても、 そこには様々な費用・手数料が含まれており、 トータルで見ると、 決して無視できる金額ではありません。 また、同じ条件で住宅ローンを組む場合でも、 金融機関によって諸費用の金額に大きな差が出るため、 住宅ローンを選ぶ際は、金利だけではなく、 諸費用についても、しっかり比較することが大切です。 これから住宅ローンの借入・借り換えを 検討されている方は、住宅ローンの諸費用について しっかりチェックした上で、 有利な条件で借り入れができる、 自分に合った住宅ローンを選びましょう。 それでは、また。 関連記事 - この記事を読んだ方はこちらも読まれています! 狭い部屋を広く見せる工夫 フラット35、金利を引き下げ! フラット35、わずかながら金利上昇! 生命保険の見直しのポイント!! 住宅ローンと生命保険 表札とその歴史! ◆空間をフレキシブルに利用できる間仕切り扉 フラット35、金利据え置きも、団信開始! ≪前の記事 次の記事≫
■ 今週のTOPIC「住宅ローンの諸費用の目安」
―――――――――――――――――――――――――――――
住宅ローンを組む際は、
様々な諸費用がかかります。
この諸費用は、
実は金融機関によって大きく異なっており、
選ぶ住宅ローンによっては、
数十万単位で差が出ることもあります。
つまり、住宅ローンを選ぶ際は、
金利だけではなく、 諸費用にいくらかかるのかを
しっかり比較することが大切なのです。
そこで今回は、
住宅ローンを組む際、
実際にどのような諸費用がかかるのかを
お伝えします。
◆住宅ローンの新規借り入れと
借り換える際の諸費用の違いは?
住宅ローンの借り換えを検討されている方は、
新規借り入れと借り換え時で諸費用に
どんな違いがあるのかを知っておきたいものです。
ちなみに、借り換えの場合の諸費用は、
住宅ローンを新規で組む場合とは若干異なり、
少し追加で費用がかかります。
具体的には、住宅ローンを借り換える場合、
現在契約している住宅ローンを
一度完済する必要があるため、
「全額繰り上げ返済手数料」が発生します。
三井住友銀行であれば、
返済の方法によって5,400円~21,600円、
りそな銀行であれば0円~32,400円、
イオン銀行であれば52,400円など、
金融機関によって手数料が異なり、
必ずしもネット銀行が
安い訳ではないという点には注意しましょう。
また、抵当権を現在契約している金融機関から、
借り換え先の金融機関に移す必要があるため、
「抵当権抹消費用」も必要です。
この費用は手続きに3,240円程度、
司法書士の報酬として10,000円程度が目安です。
合計で10,000円~15,000円程度と
考えておけば良いでしょう。
住宅ローンを借り換える際は、
「全額繰り上げ返済手数料」、
「抵当権抹消費用」も諸費用として
しっかり考慮しておきましょう。
◆住宅ローンの諸費用とは?
まずはじめに、
住宅ローンの諸費用には
どういったものが含まれるのかを
ご紹介していきます。
住宅ローンの諸費用は、大きく以下の7つです。
それぞれの項目について、
詳しく見ていきましょう。
①事務手数料(住宅ローン融資事務手数料)
住宅ローンを組む際に発生する手数料のことです。
定率型と定額型があります。
●定率型:「住宅ローンの借入金額×手数料率」にて算出
住宅ローンの借入金額によって金額が変わります。
手数料率は2%(税抜)に
設定している金融機関が多いです。
●定額型:住宅ローンの借入金額に関わらず一律
特に借入金額が多い場合は、
事務手数料が定額型の住宅ローンを
利用するのがおすすめです。
②保証料
万一、契約者が住宅ローンを返済できなくなった場合、
保証会社に住宅ローンの返済を
肩代わりしてもらうための費用です。
「一括払い方式」と「金利上乗せ方式」があります。
●一括払い方式(一括前払い方式・外枠方式)
住宅ローン借り入れ時に、
保証料を現金一括で支払う方法です。
金利上乗せ方式と比較し、保証料が少なくて済みます。
35年で住宅ローンを組んだ場合の保証料の目安は、
1,000万円あたり20万円前後です。
●金利上乗せ方式(分割払い方式・内枠方式)
保証料分を住宅ローン金利に上乗せする方法です。
目安として年0.2%金利上乗せになるケースが多いです。
また、数ある住宅ローンのなかには、
ネット銀行が提供するものを中心に、
保証料を無料としているものもあります。
一般的に保証料は高額になるケースが多く、
住宅ローンの諸費用の中でも、大部分を占めるため、
諸費用の節約を考える際は、
保証料無料の住宅ローンを選ぶのがおすすめです。
ただし、保証料が無料の場合、
事務手数料が高めに設定されている
(※定率型で設定されている)ケースが多いため、
諸費用全体を安く抑えたい場合は、
保証料と事務手数料を併せて
チェックしておきましょう。
③収入印紙代
住宅ローンの契約書(金銭消費賃貸借契約書)
貼付する収入印紙代です。
住宅ローンの借入金額によって印紙代は異なります。
100万円超~500万円以下 2,000円
500万円超~1,000万円以下 1万円
1,000万円超~5,000万円以下 2万円
5,000万円超~1億円以下 6万円
申し込みから契約まで、
全てネットで完結するネット銀行の
住宅ローンを利用すれば、
契約書へ印紙を貼付する必要がないため、
契約時に発生する収入印紙代は0円です。
少しでも住宅ローンの諸費用を節約したい場合、
ネット銀行が提供する
住宅ローンの利用を検討するのがおすすめです。
④登録免許税
抵当権を設定する際の
「抵当権設定登記」にかかる費用です。
住宅ローンを借り換える際や、
住宅ローン完済時には、
「抵当権抹消費用」が諸費用として発生します。
●抵当権設定登記費用
・登録免許税:住宅ローン借入金額×0.4%
・司法書士手数料(目安):3万円~10万円程度
●抵当権抹消費用
・登録免許税:不動産1個につき1,000円
・司法書士手数料(目安):1万円~2万円程度
※抵当権抹消手続きを司法書士に依頼した場合です。
(抵当権の抹消は、必要書類を揃えれば、
住宅ローン契約者自身で行うことも可能です。)
⑤団体信用生命保険料(団信保険料)
住宅ローン返済期間中、
契約者が死亡または高度障害になった場合、
以降の住宅ローン返済が不要になる
「団体信用生命保険(団信)」の保険料です。
ちなみに、団信への加入は
住宅ローンを組む際の必須条件となっています。
2019年1月現在、フラット35を含め、
ほぼ全ての住宅ローンが
住宅ローン金利に団信保険料を含めており、
死亡と高度障害時のみ保障が適用される
一般団信であれば「無料」としているケースが
ほとんどです。
ただし、「がん保障団信」や「8疾病保障団信」、
「11疾病保障団信」等、団信に特約を付帯する場合、
住宅ローン金利に年0.2~0.3%上乗せになるケースや、
別途保険料を支払う必要があるケースがある点には
注意が必要です。
⑥各種保険料(火災保険料など)
万一に備えて加入しておく火災保険や
地震保険などにかかる保険料です。
特に火災保険は、
住宅ローンを組む際に
金融機関から加入を求められるケースがほとんどです。
保険料は、都道府県や、
建物の構造(耐火構造/非耐火構造)、
建物の金額、補償内容等によって異なります。
⑦適合証明書発行手数料(※フラット35の場合)
フラット35を利用する場合、
建物が住宅金融支援機構の定める技術基準を
クリアしていることを示す証明書
「適合証明書」が必要となり、
この証明書の発行に手数料が発生します。
適合証明書発行手数料の目安は、
6万円~10万円程度です。
(※検査機関や適合証明技術者によって異なる)
また、適合証明書の発行(交付)に
1~2週間程度時間がかかる点にも注意しましょう。
◆まとめ
住宅ローンを組む際に発生する
諸費用についてお伝えしました。
一口に「諸費用」といっても、
そこには様々な費用・手数料が含まれており、
トータルで見ると、
決して無視できる金額ではありません。
また、同じ条件で住宅ローンを組む場合でも、
金融機関によって諸費用の金額に大きな差が出るため、
住宅ローンを選ぶ際は、金利だけではなく、
諸費用についても、しっかり比較することが大切です。
これから住宅ローンの借入・借り換えを
検討されている方は、住宅ローンの諸費用について
しっかりチェックした上で、
有利な条件で借り入れができる、
自分に合った住宅ローンを選びましょう。
それでは、また。